SDLの調査から、カスタマーエンゲージメントのメリットやチャンスがあるにもかかわらず、デジタル主導のグローバル化戦略をまだ導入していない企業が多いことが明らかに

回答者の80%が、3年以内の海外進出を目指すと回答しているものの、デジタル主導戦略を導入済みの企業はわずか3分の1

コンテンツの作成・翻訳・配信で世界をリードするSDL(LSE:SDL)は本日、多くのブランドがデジタル主導のグローバル化戦略のメリットを依然として無視し、新規市場の参入において現地の営業チームの編成に注力している実態を示す調査結果を発表しました。 

SDLが実施した「デジタル主導のグローバル化戦略」に関する調査によると、調査に参加した企業の80%が、3年以内の海外進出を目指すと回答しています。そのうち、およそ3分の1が最大3か国、さらに30%が最大6か国への進出を計画しています。 

この調査レポートでは、多くの企業がデジタル主導のグローバル化戦略にはメリットがあり、実施のリスクも少なく、新規市場での成長促進につながることを認識しているものの、回答者の3分の2は、現地営業チームの編成を最優先にしていることが報告されています。企業は、コンテンツに明確な価値を見い出しており、コンテンツは顧客満足度や顧客維持の向上、顧客体験の改善、ブランドの一貫性の強化、収益増加に貢献すると回答した企業が大部分を占めているものの、デジタル主導のグローバル化戦略を導入していないのが現状です。 

「グローバル企業は、お客様のニーズを理解する前に営業主導のアプローチを重視するあまり、自分たちの海外進出計画を妨げています。デジタルの世界では、お客様の所在地に合わせて文化的背景やニュアンスを変えてローカライズしたコンテンツを配信し、顧客体験を改善することが、ビジネスの成功に不可欠です」と、SDLのChief Revenue Officer、Thomas Labartheは説明します。「しかし、多くの企業は、デジタル主導のグローバル化戦略をまだ導入していないため、お客様の言語でコンテンツをパーソナライズして新市場向けの営業パイプラインを構築することで得られる大きなメリットを逃す可能性があります」 

より多くの言語でより多くのコンテンツを短期間で提供 

調査では、現代のグローバル企業が、コンテンツ制作量の増加、多言語翻訳、翻訳時間の短縮という3つのコンテンツ戦略を展開していることが判明しました。回答者の40%は、今後2年間でコンテンツ量が30%以上増加すると見込んでいます。企業のコンテンツの約40%は、24時間以内に翻訳されるようになり、法的文書や広告・マーケティング関連文書は、ほかのタイプのコンテンツよりも短納期化が進むことが予想されています。 

調査では、企業が直面している課題がさらに明らかになりました。調査に参加した企業は、平均約15か国語で外部向けデジタルコンテンツを制作しており、収益5億~10億ドルの企業では21か国語でした。要件が常に変化・拡大する規制の厳しい業界の企業は、それ以外の業界の企業よりも多くの言語で外部向けデジタルコンテンツを配信しています。内部向けデジタルコンテンツは、平均12か国語以上で配信されています。また企業は、要件を満たすため、平均14以上のコンテンツレポジトリを使用しています。 

ほぼ4分の3(70%)の企業が、顧客の構成データをもとにコンテンツをパーソナライズできると回答し、64%が行動属性によるセグメンテーションをもとに、55%が従業員ベースのデータをもとにパーソナライズが可能と回答しています。 

70%以上のケースで、グローバル化の決定は経営幹部チームによって行われています。しかし、経営陣(60%が企業全体で一貫したコンテンツ配信が実現していると回答)と現場で戦略を実践するVPや経営幹部レベル(一貫したコンテンツ配信の実現を認めたのはわずか45%)の間には、明らかにずれが生じています。 

「多言語でコンテンツをパーソナライズし、あらゆるデバイスに配信できる自律型コンテンツサプライチェーンの構築は、グローバル成長戦略の重要な要素です。しかし、デジタルグローバリゼーションに関する適切な戦略とサポートがない企業は、なかなか計画を実行できないようです。ほとんどの場合、プラットフォームや地域が異なると顧客体験の一貫性は失われてしまいます」と、SDLのChief Revenue Officer、Thomas Labartheは話します。「グローバル企業は、ニュアンスに配慮したコンテンツ制作のサービスとともに、機械翻訳や自動化テクノロジーにも投資することにより、短時間でコンテンツの翻訳・パーソナライズが可能になり、グローバル規模で自社コンテンツのインパクトを最大限に高めることができます」 

Kantarは、SDLの代理で300人以上の経営者に対して調査を実施し、進化するデジタル主導の環境について意見を求めました。参加者には、自社戦略の評価、組織の強み・弱み、自社の将来のデジタル環境の方向性を決める傾向について回答をお願いしました。今回参加した方々は、さまざまな業界のマーケティング部門やローカリゼーション部門、IT部門、デジタル変革部門のビジネスリーダーです。 

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